ふるさと納税の功罪
ふるさと納税は、総務省が理念として掲げているように「地方創生」として、とても有効な手段である。
「ふるさと納税で日本を元気に！」という想いのもと、導入されたそうである。
（総務省HPより）
ふるさと納税の三つの意義を総務省は示している。要約すると以下の通りである。
①納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなる。
②故郷や世話になった地域、応援したい地域へも力になれる制度である。
③自治体が国民に取組をアピールすることで、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる。
しかしながら、上記のような意義を考えながらふるさと納税（寄附）をしている人はどの位いるのであろうか。実際のことは把握していないので軽はずみな断定はできないが、意義よりも返礼品を重視している人の割合が多いのではないかと推測してしまう。
納税（寄附）に対する返礼品（業者の手数料も含めて）が大き過ぎる。この制度は高額納税者が利用する割合が必然的に大きくなるので、高額所得者を優遇する制度となってしまう。収入の少ない若者たちを優遇すべきだが、逆行しているように思えて仕方ない。
また、地方自治体は返礼品等の費用が発生するので、トータルの税収は減少することになるので、他の税収を増やして調整していないだろうか。
過度な返戻品については、総務省から良識ある対応を要請してはいるが、この制度を長期安定的に価値のある制度として継続させるためには、もっと真剣に考え直すべき時である。
ふるさと納税の意義については共感しているので、選挙の争点にはなりそうもないが、ぜひ運用方法を改善してほしい。